2021年1月より不妊に悩む方への助成金(特定治療支援事業)が拡充されました
令和3年1月28日に当該補正予算案が原案通り成立し、2021年1月1日以降に終了した治療を対象に、特定不妊治療費助成事業が拡充し所得制限が撤廃されます。(拡充前は夫婦合算の所得が730万円未満であることが条件でした。)
対象年齢は変更がなく妻の年齢が43歳未満です。
対象の期間は2021年1月から2022年3月までの15か月間になります。
助成金は毎回最大30万円で、40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで助成を受けることができます。
1子ごとになりますのでご出産後はこの回数はリセットされます。
原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある方も対象となります。
詳細は厚生労働省のホームページや、お住いの自治体のホームページで必ずご確認ください。